2020-12-03 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
さて、法案に入りますけれども、特定水産物流通適正化法案についてです。 北海道の道南地域では、ナマコの密漁対策に非常に苦労しています。組織的かつ巧妙で、見張りを付けて闇に隠れた密漁しているということなんですね。相手が暴力団だということで尻込みするというのもあります。あるいは、漁協の倉庫の鍵を壊して盗むこともあるというふうに聞きました。
さて、法案に入りますけれども、特定水産物流通適正化法案についてです。 北海道の道南地域では、ナマコの密漁対策に非常に苦労しています。組織的かつ巧妙で、見張りを付けて闇に隠れた密漁しているということなんですね。相手が暴力団だということで尻込みするというのもあります。あるいは、漁協の倉庫の鍵を壊して盗むこともあるというふうに聞きました。
水産物流通全体に対する消費者の信頼を高めていく、先生から御指摘のございましたとおりでございまして、本制度の趣旨、また、規制の内容によって消費者がどういう利益を受けるか、こういったことについての周知を図ってまいりたいというふうに思っております。
そこで、これに関して質問させていただきますけれど、沖縄では現在、農林水産物流通の条件不利性解消事業というのがあります。沖縄県の持つ特性ですね、県ごと丸ごと離島ですから、離島の持つ不便性、不利性、あるいは貧乏性、わびしさ、寂しさ、こういうものが重なって、この事業、これの対象として、解消事業として今言った事業があります。
委員御指摘の農林水産物流通条件不利性解消事業でございますけれども、沖縄県は本土市場から遠隔地であることによる不利性を解消するため、一括交付金を活用いたしまして、県産農林水産物の直近他県までの輸送費相当分を補助しているところでございます。
これに加えまして、零細な水産加工業者の皆さんも輸出に取り組めるように、国産水産物流通促進事業、これによりまして、新しく商品開発をする、それから品質管理の向上、こういうことのための研修、それから専門家を派遣してそういうことをやると、こういう支援策を細かく講じているところでございまして、こういうものを全て動員して、この輸出目標の達成に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
そういう中で、関係者が一丸となって消費拡大に取り組んでいるところでございまして、その一環として、平成二十五年度から国産水産物流通促進事業というのをやっております。これは、流通の目詰まりを解消しようという、そのことが目的でございまして、販売ニーズや産地情報の共有化と漁業者等が地域の漁獲物を利用した商品開発に対して支援をしていると。
ことしの、二十五年度の予算におきましては、そういう産地から消費地までの目詰まりを解消するという観点から、国産水産物流通促進事業というのを措置しております。これは、例えば、地元で捨てているようなお魚を商品にするための機器を支援したり、あるいは、そういう開発された商品を発信していく、そのようなことについても支援を申し上げる事業でございます。
ここがちょっと、私自身、整理がつかないところなので、榎参考人は、御経歴を拝見しますと、消費者問題の専門家であると同時に、先ほども少し御自身でお話しされていましたけれども、水産経済学とか水産物流通論というのを農学部で教えられているということでありますので、水産物については専門家であるということでありますので、今の代用すしネタについてどう考えたらいいのかということについて御所見をいただければと思います。
○横山信一君 水産卸売市場のことについて伺いますが、水産物流通の基幹的な社会的インフラでありますこの水産の卸売市場、国民に対して水産物を安定的に供給する上で重要な役割を持っております。しかし、最近では、量販店がこの卸売市場に対してリベート、いわゆるバックマージンを求めるというケースが多々見られるということを聞いております。しかも、その割合が最近上昇しているということです。
国産水産物流通促進事業ということで、中間に民間団体等からその役割を担っていただいて、そこに約十億円ほど手当てをさせていただいて、そこが流通、消費促進を図る、そして加工業の必要性もその中でやはり認識をしていただくということにしていただきたいと思うんです。
例えば、産地ではこういう魚はお食べにならないだろうなということで網に掛かっていても外しちゃっているようなものを、実は消費者に聞いてみますと、ああ、珍しくておいしそうですねと、こういうことがあるわけでありまして、そういう産地と消費者のニーズのマッチングをするというものや、産地情報を共有化すると、こういうことを支援する国産水産物流通促進事業と、こういうものも予算に盛り込んでおるところでございまして、こういったいろんな
○横山信一君 ちょっと通告の順番を入れ替えて、共同化のことをちょっとお聞きをしたいんですが、今大臣おっしゃっていただいたように、国産水産物流通事業と、非常に大事な取組もこれからなされていくということでありますが、実際に浜に行って加工業者の皆さんとお会いすると何を言われるかというと、水産庁は我々に対しては何もやってくれないんだよということがまず真っ先に言われます。
先生御承知のとおり、昨年七月に魚の国のしあわせ推進会議を開催し、生産者、水産関係団体、流通業者、行政等、魚にかかわるあらゆる関係者が一丸となって官民協働の取り組みを開始しているところでございますし、平成二十五年度予算案において、産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、販売ニーズや産地情報の共有化等を支援する国産水産物流通促進事業を措置させていただきました。
産地から消費地まで、川上から川下まで、この消費者の水産物ニーズに十分応え切れていないんじゃないか、こういう課題と認識しまして、二十五年度の予算案でも、新たに国産水産物流通促進事業ということで予算を計上いたしまして、水産物流通の目詰まり解消を図る加工品開発等の取り組みも支援をすることにいたしました。 今後とも、水産加工業の発展に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
農林水産物流通条件不利性解消事業三十六億円、これは農林水産物の運賃補助であります。それから、離島航路運航安定化支援事業二十六億円、これは船舶建造費の補助であります。そして、含蜜糖振興対策費四十億円、これは含蜜糖工場の整備補助などであります。それぞれ必要なものではありますけれども、果たして年度内に全額執行できるかという懸念があります。
それと、二十一年度の補正予算で国産水産物流通促進特別対策事業、これが新規、十二億円。 これが用意をされているわけでございますけれども、国民の魚離れを食い止める効果、これがどのようにこの予算が反映していくというふうにお考えでしょうか。
本研究会におきましては、卸売市場が水産物流通の重要な機能を担っている一方で、市場経由率が低下しているということで卸売業の売上げも低迷しているといったことから、まず水産物流通のあるべき姿、卸売市場の改革の具体的方策、水産物卸売業の経営改革の具体的な方向を検討しようとするものであるというふうに聞いているところでございます。
水産無償は、漁港等の漁業生産基盤や水産物流通・加工施設等の整備に必要な資金を供与するもので、ひいては我が国の水産資源の確保に寄与するものと考えているところでございます。平成十九年度には六カ国に対し、総額約四十六億円を供与いたしました。 今後とも、我が国として、ＯＤＡの戦略的活用に努めてまいります。その際、委員が今指摘されたこと等も参考にさせていただきたいと思います。
いつ台風や地震、低気圧などが起こるかもしれない中、このような状態が放置されれば、漁港などで働いている方、来訪者の安全性の確保、また水産物流通の確保の面からも極めて危険な状況にあると言っても過言ではありません。
これは、水産物流通機能高度化対策事業で今回、内数ですけれども九百八十八億円盛り込まれている予算でございます。その中で、それから流通構造改革拠点漁港整備事業一千八十二億円、これ内数で、これも予算計上されてございます。
○政府参考人（山田修路君） 水産物流通機能高度化対策事業の実施状況でございますが、今委員からお話がありましたように、既に計画を承認をしております地区が八戸、大船渡など三地区でございます。これはもう既に事業の実施に取りかかっております。三月中に計画承認をする予定の地区がそのほかに三か所あるということで、合計六か所で今後進んでいくというめどが立っております。
このため、十九年の三月に策定された水産基本計画に基づいて、低位水準にある水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備を始めとする水産政策の改革を推進するとともに、平成十九年度補正予算より燃油高騰対策として百二億計上させていただき、省エネ漁業への転換を推進しているところでございます。
新たな水産基本計画においては、低位水準にあります水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進を初めとします水産政策の改革に取り組むことといたしております。
この基本計画に基づき、水産資源の回復管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進を始めとする水産政策の改革を早急に進め、力強い水産業の確立を図ってまいります。 以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。
この基本計画に基づき、水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進を初めとする水産政策の改革を早急に進め、力強い水産業の確立を図ってまいります。 以上、当面の課題に対する私の考えの一端を申し上げました。